茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。 第44号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項は、教育庁関係で、教職員給与費等により37億3,788万円の増額補正を、警察本部関係で、事業費の確定等に伴い、１億2,437万6,000円の減額補正をしようとするものであります。
また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。 第44号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項は、教育庁関係で、教職員給与費等により37億3,788万円の増額補正を、警察本部関係で、事業費の確定等に伴い、１億2,437万6,000円の減額補正をしようとするものであります。
次に、２県立学校校舎等整備費です。 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、窓を開けて換気を行っているところでありますが、室内への虫等の侵入を防ぎ、児童生徒等の良好な学習環境を確保するため防虫用網戸の設置を行うものです。 設置対象校は、附属中学校及び高等学校で宇都宮高校ほか62校、特別支援学校で盲学校ほか13校です。 次に、３県立学校衛生施設改修費です。
29の県立学校校舎等整備費、そしてその下、30、県立学校衛生施設改修費は、県立学校におけます新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、それぞれ、記載の学校におきまして、教室の換気等のための網戸設置、また、トイレの洋式化を行うものであります。
一番下のテ、県立学校校舎等整備事業でございます。 この事業は、県立学校施設の老朽化対策を図ることを目的とし、校舎等の改築、改修を実施するものです。 事業の実施状況及び成果といたしましては、宇和特別支援学校の食堂棟の改築工事について、設計を完了し、工事に着手しました結果、新食堂棟は本年９月に完成しました。
７は、県立学校校舎等の長寿命化、老朽化対策をはじめとした教育環境の整備、充実のために設置している県立学校教育環境整備基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。 647ページをお願いします。 ８は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応のパソコンのリースに要する経費でございます。
私自身、知事就任後間もなく発生した東日本大震災に直面し、全力で被災地を支援するとともに、本県においても、防災・減災対策を喫緊の課題と捉え、特に近い将来に発生が危惧される南海トラフ地震に備えて、まずは352カ所に及ぶ緊急避難路の整備に取り組んだほか、震災対策アクションプランを策定し、命の道となる高規格幹線道路等の整備を初め、県立学校校舎の耐震化完了と県庁舎、警察署の計画的な耐震化、さらには大学等と連携
ムの県立学校校舎等整備事業でございますが、これは施策36、災害から県民を守る基盤整備に位置づけられております。 事業の実施状況でございますが、校舎等の耐震化を図るため、新居浜商業高校本館など17校18棟の改築工事を実施いたしますとともに、東温高校特別教棟など２校２棟の解体工事を行いました。また、弓削高校体育館など５校で実施いたしました平成28年度からの繰越事業についても全て完了いたしました。
まず、第１の柱である防災・減災対策では、全国最下位の耐震化率であった県立学校校舎等の耐震化について、目標としていた平成33年度を大幅に前倒しして29年度に100％の完了をさせるとともに、県民の命を守るドクターヘリコプターを導入したほか、災害時に地域で中心的な役割を担う防災士の育成に努めた結果、県内の認証者数は、東京都に次いで全国第２位の１万1,301名となっております。
６は、県立学校校舎等の長寿命化、老朽化対策を初めとした教育環境の整備充実のために設置している県立学校教育環境整備基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。 ７は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応のパソコンのリースに要する経費でございます。
県では、これら災害から県民の命を守るため、中村知事の強いリーダーシップのもと、ハード・ソフト両面から各種対策を積極的に推し進めているところであり、公約の一つである県立学校校舎の耐震化率100％については、今年度中に達成される見込みであるなど対策が着実に進んでいることをとても頼もしく感じています。
事業名の上から２つ目にあります高等学校整備費でございますが、平成28年度当初予算で計上させていただいた県立学校校舎等整備事業費のうち、弓削高校体育館など８校９棟の改築工事及び今治北高校大三島分校本館など３棟の耐震化工事について、年度内の事業完了が困難となったため平成29年度に繰り越すものでございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
５は、県立学校校舎等の耐震化を促進するために設置している県立学校施設耐震化促進基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。 ６は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応パソコンのリースに要する経費でございます。 ７は、高等学校及び中等教育学校56校に整備した校内ＬＡＮ用のパソコンのリースに要する経費でございます。
平成28年度の県立学校校舎整備におけます改築工事16校17棟、解体工事４校４棟、耐震補強工事３校５棟、この本体工事につきましては、おおむね契約を終えまして工事を執行しているところでございまして、その他の工事についても速やかに契約を行う予定でございます。
高等学校整備費でございますが、平成27年度当初予算及び２月補正予算で計上させていただいた県立学校校舎等整備事業費のうち、今治西高校体育館の改築並びに西条高校普通教棟の耐震補強工事について、年度内の事業完了が困難となったため、平成28年度に繰り越すものでございます。 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
６は、県立学校校舎等の耐震化を促進するために設置している県立学校施設耐震化促進基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。 ７は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応のパソコンのリースに要する経費でございます。 ８は、高等学校及び中等教育学校56校に整備した校内ＬＡＮ用のパソコンのリースに要する経費でございます。
まず、ハード対策として、地震、津波、土砂災害防止対策などの公共事業を重点的に推進するとともに、平成29年度の全校での完了を目指して県立学校校舎の耐震化を優先的に進めるほか、大規模災害時の防災拠点となる県庁舎や警察署の耐震化についても、財政状況を考慮しながら着実に推進します。
上の方のヨ、県立学校校舎等整備事業でございますけれども、これは施策の35、災害から県民を守る基盤の整備という位置づけになってございます。
高等学校整備費及び特別支援学校費についてですが、その内容は県立学校校舎等の耐震化に係る経費のうち、26年度内に無事完了できないおそれがあるものについて、繰越明許費として計上するものでございます。 続きまして、工事の請負契約に係る議案について御説明をいたします。 資料２の99ページをお願いします。